借地権を査定するときに使う路線価について勉強する
タワーマンション脱税 相続税法上は土地建物の「時価評価」としている。 実務では 建物価格と 土地は路線価(持ち分割合で算定)で計算 たくさん居住者がいると土地部分が安くなる 時価との差額が出る これを利用した脱税行為だったわけです。国税庁が見直しを指示、固定資産税も上がる
固定資産土地評価システム見直し業務のコンペがあります。固定資産税土地評価用の路線価の見直しを24年度固定資産税評価替えに向けて行うもので、路線価算定の基礎となる用途地域・状況類似地域・標準宅地の選定作成等になります。
全国には、標準路線価がありそれに基づいて固定資産税が算出されますが、標準路線価の表示されていない地域がたくさんあります。購入を機会に構造物を建てなくとも見直しされ、雑種地の場合、2000倍近くに跳ね上がった例があるとのことです。判断は所管税務署の担当税務官に任されています。